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事業計画
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平成29年度事業計画


基本方針

 平成28年度の国内経済は、日銀のマイナス金利政策により、民間金融機関の業績は圧迫され、個人消費は依然として落ち込みが続いています。
 農政では、日米FTA成立への懸念や、農協改革・全農改革を提言する政府の規制改革推進会議における過度の民間組織への介入など、我が国の「食」と「農」、農協にとって重大な危機に直面しています。

 このような情勢のなか、平成29年度は、「第5次中期計画」「第4次地域農業振興計画」の実践最終年度となります。各事業とも目標達成に向けた総仕上げを行うとともに、JA自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向け全力で取組みます。

 産地間競争が激化するなか、エコ・5‐5運動を基軸とした栽培を推進し、「高品質・良食味・安全・安心の越後ながおか米」として揺るぎないブランドを確立するとともに、実需との結びつきを強化のうえ販売を拡大してまいります。また、園芸拠点施設を整備したうえで、「枝豆」「里芋」の産地化など園芸振興にも力を注いでまいります。

 市民交流施設「e‐ne(イーネ)」は、地域の皆様からもご好評をいただいており、今後はさらに食と農の情報発信を強化するとともに、食を通じた消費者との交流活動を積極的に展開してまいります。1支店1協同活動は、組合員・地域住民・地域社会とJAをつなぐ接点をつくり、支店が地域のよりどころとなるような活動を展開してまいります。

 職員育成では、「人事教育センター」を新たに設置し、選ばれるJAづくりに向け活力ある人材の育成に注力してまいります。また、全部門で導入しているCS(組合員・利用者満足)改善プログラムにより、さらなるCS向上と、自ら考え、自ら改善策を実践する職員育成に取組みます。

 昨年、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録され、「協同組合」は国際社会で高い評価を受けました。
 農業・JAを取巻く情勢は非常に厳しい状況にありますが、「日本の農業の未来を作り、食の安全・安心を守る」というJAの使命を果たすため、組合員・地域の皆様とともに「協同の力」をもって歩んでまいります。
 これからも、「食」と「農」を基軸とした協同組合として、「安心」と「満足」で地域をつないでまいります。


スローガン


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