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JA改革の実践
  JA改革の実践  JA改革第4年次





第3年次で整備した総合支店体制を基盤に、続く第4年次は、JAバンク法と全国・県の統一指針に基づく、金融サービスの安定的・持続的な提供と内部けん制を重点項目とした「支店体制再構築」が主なポイントとなります。

●支店再構築の背景とは

支店再構築の背景には、
 @組合員とのつながりの強化
 A採算性を確保したJA経営の安定化
 B環境変化に対応した事業機能強化
 Cコンプライアンス管理体制の確立
 DJAの持つさまざまな役割を果たせる経営基盤の強化
など、JA経営の抱えるさまざまな課題があります。

 従来の小規模・分散型の支店体制では、サービス提供力や課題への対応・機能強化には不十分であり、また、小規模少人数のため内部けん制や事故防止の観点から十分な対応ができないことが挙げられます。


●全国・県段階での統一指針

 こうした背景のなかで、第23回JA全国大会で最重点事項の「経営全体での事業の再構築・人員の再配置」が決議されたことを受けて、JA全中で具体策となる「支店体制再構築指針」が策定されました。同様にJAグループ新潟でも県段階で取組みの基本方針を示す「県域指針」が掲げられ、県内JAすべてが遵守すべき規準が提示されました。

 この指針に基づきながら支店再編を実施するため、2005年度(平成17年度)の1月24日から「総合支店体制」をスタートさせました。その5つの総合支店を中核とした各支店のスムーズな業務移行体制を整えました。
 2006年(平成18年)の1月30日(月)から、27支店1出張所から「19支店1出張所」の新支店体制でスタートしています。







●統合後の対応について

【地区担当者の設置や年金などサービスを強化いたします】
統合される支店管内の組合員宅を訪問しながら、皆様のご相談やご要望などを支店長や各事業の専門担当者につなげ迅速な解決に結びつけます。

【出向く体制で支店相談機能等を充実させます】
皆様のお宅へ伺う頻度を高めながら、支店独自のキャンペーン・イベント実施を初め、土日営業できる「ローン営業センター」の設置などで相談活動を充実させていきます。

【組合員組織・旧施設は地域合意で方向性を検討していきます】
女性部や青年部などの組織活動は、組織の発展を前提に合意を得ながら検討を進めます。また、遊休施設も地域の実状に応じて活用を検討していきます。