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2009年版ディスクロジャー




平成20年度決算情報

平成20年度決算に関する情報(ダイジェスト版)を公開しています。

ディスクロージャー誌2009
  1. 決算内容
  2. 事業成果の推移
  3. 資産構成
  4. 自己資本比率
  5. リスク管理債権
  6. 金融再生法開示債権
 


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決算内容

平成20年度の決算状況は次のとおりです。

JA越後ながおか 平成20年度の状況 (平成21年1月末)
 出資金 60億25百万円 組合員数 19,975人
 貯金高 1,854億95百万円  正組合員 11,009人
 貸出金高 619億1百万円  准組合員 8,966人
 長期共済保有高 1兆60億7百万円
 販売品販売高 49億46百万円 自己資本比率 (単体) 21.35%
 購買品供給高 56億63百万円 自己資本総額 136億19百万円

※当JAの会計年度は、平成20年2月1日〜平成21年1月31日まで。
※百万円以下の単位を切り捨てて表示しています。


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事業成果の推移

第2次中期計画の最終年度として、各部門において事業の効率化と利用者満足度の向上を重点に取り組みました。事業量の面では、全体として概ね計画にそった結果となりました。

しかしながら、米国発のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱による影響を受け、当JAの保有する有価証券の価格下落により6億円の損失発生となりました。その結果事業損失で2億80百万円、経常損失で1億87百万円、最終的な当期損失金は1億78百万円となりました。このため、不測の事態に備えるための積立金(リスク管理積立金)を1億80百万円取り崩すことにより、当期未処分剰余金は82百万円となりました。

今年度は損失決算となりましたが、保有する有価証券のうち株価等に連動し損失が懸念される商品はすべて処分を行いました。これは損失を次年度へ持ち越さないという判断によるものです。

今後は、今回の金融危機から得た教訓を踏まえ、リスク管理手法をさらに高度化し、安定的な財務運営により適正収益の確保に努め、安定的かつ堅実な経営水準を維持してまいります。

(単位:百万円)
区 分 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
事業総利益 5,022 5,200 5,099 4,544
経常利益 197 526 399 △187
当期剰余金
(△は当期損失金)
462 425 293 △178
総資産 216,884 206,024 205,918 204,650
自己資本比率 (単体) 23.38% 25.22% 22.86% 21.35%
 


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資産構成

「貯金」は、そのほとんどが組合員をはじめ地域の利用者の「個人貯金」です。
特別金利優遇定期貯金など年代ごとのニーズに対応した商品開発や、継続的な各種キャンペーンの展開に努め、貯金残高は1,854億95百万円(前年対比99.7%、約4億円の減少)となりました。
「貸出金」は、ローン相談と受付業務の充実をはかり、住宅関連融資で34億円の増加となりました。また、地域活性化資金や農業制度資金に積極的に取り組んだ結果、貸出金残高は619億1百万円(前年対比115.3%、約82億円の増加)となりました。

主要勘定の推移


主要勘定の推移

皆様からお預かりした貯金は、安全第一に考え、預け金のほか、ご融資という形で地域に方々へ安定した資金の供給に努めております。



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自己資本比率

JA越後ながおかの自己資本比率(単体)21.35%は、新BIS規制においても国内・国際基準を大きく上回っており、安定した経営を維持しております。

自己資本比率


自己資本比率

自己資本比率とは、金融機関の安全性、健全性を示す指標の一つであり、JA越後ながおかの自己資本比率は、21.35%と国内基準(4%)および国際統一基準(8%)を大きく上回る、健全で安心いただける財務内容となっております。



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リスク管理債権

厳格な資産査定を実施し、十分な引当てを行っております。

リスク管理債権は、各金融機関が開示することが義務づけられている不良債権情報です。当JAのリスク管理債権は昨年より減少し、貸出金全体の0.97%と極めて低水準となっています。

リスク管理債権残高
(単位:百万円、%)
種  類 平成19年度 平成20年度 増 減
債権額 対貸出
金比率
債権額 対貸出
金比率
破綻先債権 0 ( 0.00% ) 100 ( 0.16% ) 100
延滞債権 517 ( 0.96% ) 456 ( 0.73% ) △61
3ヵ月以上延滞債権 1 ( 0.00% ) 21 ( 0.03% ) 20
貸出条件緩和債権 93 ( 0.17% ) 23 ( 0.03% ) △70
リスク管理債権額 計 612 ( 1.14% ) 602 ( 0.97% ) △10
貸出金残高 53,679 ( 100.00% ) 61,901 ( 100.00% ) 8,222
※百万円未満切り捨て表示しております。



リスク管理債権額および引当状況
(単位:百万円、%)
種  類 債権額
@
担保等による
保全額A
回収懸念額
B=@-A
個別貸倒
引当金C
引当率
C/B
破綻先債権 100 32 68 68 100.00%
延滞債権 456 358 97 97 99.48%
3ヵ月以上延滞債権 21 21 0 ――― ――
貸出条件緩和債権 23 7 15 ――― ――
リスク管理債権額 計 602 421 181 165 91.27%
※百万円未満切り捨て表示しております。


当JAでは資産内容の健全化に向け、厳格な自己査定を行っています。

自己査定による分類債権
(単位:百万円、%)
債務者区分 金額 (構成比) 〔内  訳〕
非分類 U分類 V分類 W分類
破  綻  先 101 ( 0.16% ) 0 33 68
実質破綻先 119 ( 0.18% ) 56 32 29
破綻懸念先 496 ( 0.77% ) 153 267 75 ――



要管理先 33 ( 0.05% ) 4 28 ―― ――
その他
要注意先
1,933 ( 3.03% ) 1,439 494 ―― ――
正常先 60,994 ( 95.78% ) 60,994 ―― ―― ――
合     計 63,678 ( 100.00% ) 62,648 856 75 97
個別貸倒引当金 172 ―― ―― ―― 74 97
一般貸倒引当金 183 ―― 176 6 ―― ――


債権金額は、貸出金のほか貸出金に準ずる債権(債務保証見返、受取手形、経済未収金、共済約款貸付金、貸出金に準ずる仮払金、代位弁済金、預託家畜、貸出金及び前記貸出金に準ずる債権に係る未収利息)です。
百万円未満切り捨て表示しております。



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金融再生法開示債権


 「金融機能の再生のための緊急処置に関する法律」に基づいて開示する不良債権情報です。金融機関の不良債権比率を比較する際に、一般的に用いられるもので、開示の範囲は貸出金のほか債務保証見返、未収利息など金融関係取引の与信対象債権全般です。

 当JAの金融再生法開示債権は、債権額に占める割合では、前年より0.20ポイント減少し、1.17%と極めて低水準となっています。

金融再生法開示債権
(単位:百万円、%)
債務者区分 平成19年度 平成20年度 増減
破産更生等債権 90 ( 0.16% ) 220 ( 0.35% ) 129
危険債権 569 ( 1.05% ) 488 ( 0.78% ) △80
管理債権 83 ( 0.15% ) 23

( 0.03% )

△60
小    計 743 ( 1.37% ) 731 ( 1.17% ) △11
正常債権 53,345 ( 98.62% ) 61,571 ( 98.82% ) 8,226
合    計 54,088 ( 100.00% ) 62,303 ( 100.00% ) 8,215
※( )内は構成比です。


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