HOME >> 組合情報 >> ディスクロジャー >> 2014年版



2014年版ディスクロジャー




平成25年度決算情報

平成25年度決算に関する情報(ダイジェスト版)を公開しています。

ディスクロジャー誌2014
  1. 決算内容
  2. 事業成果の推移
  3. 資産構成
  4. 自己資本比率
  5. リスク管理債権
  6. 金融再生法開示債権
「ディスクロジャー誌2014」は、JA越後ながおか各支店窓口に備え置きしてあります。ご自由にお持ちいただくことができます。


ディスクロジャー情報がPDFデータでダウンロードいただけます。
⇒ ダウンロードはこちらから。



決算内容

平成25年度の主な決算状況は次のとおりです。

JA越後ながおか 平成25年度の状況 (平成26年1月末)
 出資金 57億14百万円 組合員数 23,897人
 貯金高 1,901億80百万円  正組合員 10,738人
 貸出金高 547億69百万円  准組合員 13,159人
 長期共済保有高 8,789億83百万円
 販売品販売高 59億61百万円 自己資本比率 (単体) 22.57%
 購買品供給高 60億51百万円 自己資本総額 150億35百万円

※当JAの会計年度は、平成25年2月1日〜平成26年1月31日まで。
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


↑ページ先頭へ

事業成果の推移

 第26回JA全国大会、第36回JA新潟県大会で決議した「次代へつなぐ協同」の実践初年度、および当JA「第4次中期計画」の実践2年目として、平成25年度は「絆・つながり」を基本に、JAの強みである総合力を発揮した事業活動を展開してまいりました。
 これまでの支店を金融共済型から総合相談窓口へと転換し、「支店を核に組合員・地域の課題に向き合う体制」を進め、全ての支店で「1支店1協同活動」に取組みました。
 また、JA運動の核となる「組合員加入運動」を継続し、地域とのつながり強化を図りながら、利用者視点を重視したサービスの向上に努めました。
 この結果、組合員をはじめ多くの方々からご利用いただき、当初計画を上回る成果をあげることができました。

 各事業の利用拡大を図りながら経費節減にも取り組んだ結果、事業利益は4億67百万円(前年対比106.8%)、経常利益が6億20百万円(前年対比107.0%)となり、最終的な当期剰余金は4億56百万円(前年対比112.9%)となりました。

(単位:百万円)
区 分 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
事業総利益 5,090 4,928 5,034 4,980
事業利益 298 272 437 467
経常利益 406 366 579 620
当期剰余金 317 297 403 456
総資産 208,897 208,725 212,236 210,589
純資産 14,267 14,610 14,982 15,360
自己資本比率 21.71% 21.11% 21.62% 22.57%
 


↑ページ先頭へ

資産構成

 「貯金」は、そのほとんどが組合員をはじめ地域の利用者の「個人貯金」です。
 貯蓄増強キャンペーンを実施し、「夢応援隊」「JAふれあい年金プラス」など定期貯金総額で133億円の新契約をいただきました。また、渉外担当者および窓口担当者による「お知らせ」をはじめ、DM・新聞折込等によるPRを行い、貯金残高は1,902億78百万円(前年対比99.1%、約15億円の減少)となりました。
 「貸出金」は、住宅・マイカー・農機具等の各種ローンでの金利優遇をはじめ、担い手農家等への継続した金利優遇策による農業資金の提供に取り組み、貸出金残高は547億69百万円(前年対比97.9%、約11億円の減少)となりました。
 また、ローン営業センターと支店が連携して、休日ローン相談会などを開催し、積極的な情報提供に努めました。

主要勘定の推移




皆様からお預かりした貯金は、安全第一に考え、預け金のほか、ご融資という形で地域に方々へ安定した資金の供給に努めております。



↑ページ先頭へ

自己資本比率

 JA越後ながおかの自己資本比率(単体)22.57%は、BIS規制においても国内・国際基準を上回っており、安定した経営を維持しております。

自己資本比率




自己資本比率とは、リスクに応じて計算された資産(リスク・アセット)に対する自己資本の割合のこと。経営のバロメーターともいえる自己資本比率が高ければ高いほど良いとされています。金融業務をおこなう場合、国内基準は4%以上、国際統一基準は8%以上の自己資本比率が必要とされています。



↑ページ先頭へ

リスク管理債権

 厳格な資産査定を実施し、十分な引当てを行っております。

 リスク管理債権は、各金融機関が開示することが義務づけられている不良債権情報です。当JAのリスク管理債権は、貸出金全体の1.10%と低水準となっています。


リスク管理債権残高
(単位:百万円、%)
種  類 平成24年度 平成25年度 増 減
債権額 対貸出
金比率
債権額 対貸出
金比率
破綻先債権 17 ( 0.03% ) - ( - ) △17
延滞債権 607 ( 1.08% ) 443 ( 0.80% ) △164
3ヵ月以上延滞債権 - ( - ) - ( - ) -
貸出条件緩和債権 733 ( 1.31% ) 162 ( 0.29% ) △570
リスク管理債権額 計 1,359 ( 2.42% ) 605 ( 1.10% ) △753
貸出金残高 55,931 ( 100.00% ) 54,769 ( 100.00% ) △1,162
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。



リスク管理債権額および引当状況
(単位:百万円、%)
種  類 債権額
@
担保等による
保全額A
回収懸念額
B=@-A
個別貸倒
引当金C
引当率
C/B
破綻先債権
延滞債権 443 360 82 82 100.00%
3ヵ月以上延滞債権 ――― ――
貸出条件緩和債権 162 6 155 ――― ――
リスク管理債権額 計 605 367 237 82 34.56%
※百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


当JAでは資産内容の健全化に向け、厳格な自己査定を行っています。

自己査定による分類債権
(単位:百万円、%)
債務者区分 金額 〔構成比〕 〔内  訳〕
非分類 II分類 III分類 IV分類
破  綻  先 ( - )
実質破綻先 24 ( 0.04% ) 6 15 0 1
破綻懸念先 426 ( 0.74% ) 208 134 83 ――



要管理先 162 ( 0.81% ) 0 162 ―― ――
その他
要注意先
1,038 ( 1.82% ) 696 342 ―― ――
正常先 55,303 ( 97.09% ) 55,303 ―― ―― ――
合     計 56.956 ( 100.00% ) 56,214 655 83 1
個別貸倒引当金 85 ―― ―― ―― 83 1
一般貸倒引当金 185 ―― ―― ―― ―― ――

債権金額は、貸出金のほか貸出金に準ずる債権(債務保証見返、受取手形、経済未収金、共済約款貸付金、貸出金に準ずる仮払金、代位弁済金、貸出金及び前記貸出金に準ずる債権に係る未収利息)です。
百万円未満の単位を切り捨てて表示しています。


↑ページ先頭へ

金融再生法開示債権


 「金融機能の再生のための緊急処置に関する法律」に基づいて開示する不良債権情報です。金融機関の不良債権比率を比較する際に、一般的に用いられるもので、開示の範囲は貸出金のほか債務保証見返、未収利息など金融関係取引の与信対象債権全般です。

 当JAの金融再生法開示債権は、債権額に占める割合では、1.09%と低水準となっています。

金融再生法開示債権
(単位:百万円、%)
債務者区分 平成24年度 平成25年度 増減
破産更生等債権 119 ( 0.21% ) 24 ( 0.04% ) △94
危険債権 506 ( 0.90% ) 418 ( 0.75% ) △87
管理債権 733 ( 1.30% ) 162

( 0.29% )

△570
小    計 1,359 ( 2.41% ) 605 ( 1.09% ) △753
正常債権 54,926 ( 97.58% ) 54,518 ( 98.90% ) △407
合    計 56,285 ( 100.00% ) 55,124 ( 100.00% ) △1,161
※( )内は構成比です。


↑ページ先頭へ