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ディスクロジャー







【金融再生法開示債権】
●破産更生等債権
破産・会社更生・再生手続等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

●危険債権
債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の受け取りができない可能性の高い債権です。

●要管理債権
3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権です。(「破産更生等債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当する債権を除く)

●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生等債権、危険債権、要管理債権以外のものに区分される債権です。



【リスク管理債権】
●破綻先債権
未収利息不計上貸出金(元本又は利息の支払延滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金)のうち、下記の事実が発生している債務者の貸出金です。
@会社更生法等の規定による更生手続開始の申立て
A民事再生法の規定による再生手続開始の申立て
B破産法の規定による破産の申立て
C商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て
D手形交換所による取引停止処分
E外国公的不良債権

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権以外のもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金です。

●3ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金です。(上記の破綻先債権・延滞債権以外の貸出金が対象となります。)

●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金です。(破綻先債権・延滞債権・3ヵ月以上延滞債権以外の貸出金が対象となります。)



【自己査定債務者区分】
●破綻先・実質破綻先
 法的・形式的に経営破綻している債務者および実質的に経営破綻に陥っている債務者です

●破綻懸念先
 経営難の状況にあり今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

●要注意先
 業況が低調または財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する債務者

●正常先
 業況が良好で財務内容も特段の問題がないと認められる債務者




【自己資本比率】
 自己資本の額をリスク・アセット等の総額(信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額)で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では4%以上が必要とされていますが、JAバンクでは自主的な取り決めにより8%以上が必要とされています。
【基本的項目(TierT)】
 自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
【補完的項目(TierU)】
 自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
【控除項目】
 自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。
【エクスポージャー】
 リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引(以下「資産等」といいます。)の与信相当額のことです。
【リスク・ウェイト】
 リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
【信用リスク・アセット額】
 エクスポージャー(リスクを有する資産等)に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目(リスク・ウエイト)を乗じて算出したものです。
【所要自己資本額】
 リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準ではリスク・アセットに4%を乗じた額となります。
【オペレーショナル・リスク相当額】
 金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
【基礎的手法】
 新BIS規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債権売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、薬務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
【抵抗権付住宅ローン】
 住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
【コミットメント】
 契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
【証券化エクスポージャー】
 証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
【店頭デリバティブ】
 株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。
【クレジット・デリバティブ】
 信用リスクをヘッジ(回避・低減)するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。
【カレント・エクスポージャー方式】
 派生商品取引及び長期決済期間取引を時価評価することにより算出する再構築コスト(同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト)に当該取引の想定元本(取引に係る利息等を計算するための名目の元本)に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。
【プロテクションの購入及び提供】
 プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ(回避・低減)するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。
【信用リスク削減手法】
 金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。
【想定元本】
 投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。
【再構築コスト】
 同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト(ただしゼロを下回らない)をいいます。
【派生商品取引】
 有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。
【オリジネーター】
 証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。
【信用補完機能を持つI/Oストリップス】
 信用補完機能を持つI/Oストリップスとは、原資産から将来において生じることが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。
【金利ショック】
 保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
【上下200ベーシスポイントの平行移動】
 金利リスクの算出において、市場金利が一律2%(0.01%が1ベーシスポイント)上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
【1パーセンタイル値・99パーセンタイル値】
 金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の1年前との変化幅のデータを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の1%目もしくは99%目の値を変化幅として使用する方法のことです。
【アウトライヤー基準】
 金融機関が保有する金利リスク量が自己資本(基本的項目と補完的項目)に対して20%を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。